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 政府は皇位継承に伴って改める元号を「令和」に決定。新天皇が即位する5月1日に施行されました。1979年に制定された「元号法」に基づく2回目の改元です。
 
 元号を使用している国は世界で日本だけ。645年の「大化」が最初で、中断を経て701年の「大宝」以降は1300年以上続いています。

 現在は西暦が使用されることが増えていますが、元号だけで年月日が表示される公文書など多くに使用されています。日本国民独自の文化と言えることから、国民の関心が高いのです。

 明治以降、天皇一代にひとつの元号とする「一世一元」が採用されました。天皇が統治権を一手に掌握する総覧(そうらん)者だった明治憲法下では、天皇が時間を支配するシンボルの意味があったのです。

 現在は、日本国憲法による象徴天皇制の時代。天皇は日本国民の総意に基づく存在なのに、今回の改元手続きは国民主権とはかけ離れています。

 2016年8月、天皇陛下が退位の意向を伝えたビデオメッセージを公表。17年6月、一代に限り退位を実現する特例法を成立。同年には退位と即位の日が決まったのです。この間に進められた改元の手続きは国民には全く見えていません。

 政府は事前の準備として、〝高い識見を有する複数の専門家〟に新元号の候補名の考案を委嘱し、専門家は意味や出典を添えて提出。政府首脳以外に公開されたのは、有識者の懇談会が初めてです。参加した9人に6案が示されましたが、「令和」以外の案は公表されていません。

 どんな経過で選ばれたのかは不明です。参加者はその場で候補を示され、意見を求められ30分程度の時間で感想を述べたのみ。開催から2時間後には正式に新元号を発表しています。国民の声を聴いたという形を残したに過ぎません。

 政府は、元号の選考作業を前例踏襲の形で進めたのです。前回は、昭和天皇の闘病中であり、今回とは環境が違いすぎます。

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 ●元号改変を私物化●

 安倍首相は前例踏襲と言いながら記者会見で「一人ひとりの日本人が、明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる。そうした日本でありたいとの願いを込めた」と述べていましたが、 元号は安倍首相の私物ではないのであり、国民へのメッセージとするのは筋違いです。
元号は、改元政令を出す手続きは定めていなく、政府の裁量に委ねられています。新時代にふさわしい元号の選考方法を考案する責任が、政府にはあるのです。


 ●伝統重視の保守派●

 政府が今回のような手法に固執する背景には、安倍首相の支持基盤である保守勢力の存続があります。

 保守系団体「日本会議」や連携する自民党保守派は、皇室の伝統を尊重することを主張。発表時期にもこだわり、5月1日の新天皇即位後に改元政令を公布するよう政府に求めていました。

  当初は国民生活への影響を回避するため昨年の夏に新元号発表が本命視されていたましたが、政府は徐々に発表時期を繰り下げて、大型連休でお祭りムードにして、国民の関心を引いたのです。

 政府は、国民や自治体などに元号の使用を義務付けることはできません。あくまで「慣行」ですから、実際に使用するかどうかは国民それぞれが判断すればいいのです。

 人口減少や年金問題、経済政策の行き詰まりなど、日本が直面する課題は山積したままです。元号ブームにあおられて、重要な課題から目をそらされてはいけません。

(※信濃毎日新聞、社説を参照) 


  【 くさり5月号より 】


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